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2014/09/18(木) Vol.8 高年齢者の雇用(Employment of Older Persons)

吉田労務管理事務所の労務レポート
2014/09/18(木) http://www.yoshida-group.org/

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Vol.8 高年齢者の雇用(Employment of Older Persons)
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現在、就労人口のメインとなる20歳から59歳の人口は減少傾向にあります。それも毎年100万人程度の減少が続くことになり、この傾向は当面改善されず続くことになります。この為、今後人材を募集しても人が集まらない、ということが頻繁に起きるようになると思われます。このような状態になると募集期間の長期化や募集コストの増加をまねくことになります。では、人手不足に対して企業はどの様に対処するべきなのでしょうか。解決策の1方法として、既存の人材の活用、とりわけ現在あまり活用が進んでいな人材の活用が望まれます。具体的には高齢者、女性、障害者です。なぜ、このような方々の活用が進んでいなかったかと言えば、やはり企業からすればこの方たちの雇用に対して何らかの「リスク」すなわち、コスト増となる要因があるからです。

今回は、この中から高齢者を取り上げますが、高齢者の雇用リスクとは、例えば「気力の低下」や「体力の低下」などがあげられると思います。今回は、この様なリスクを避けつつ活用できる考え方を述べてみたいと思います。ここでいう高齢者とは60歳以上の方、例えば再雇用された方などを指します。高齢者は昨日まで59歳として普通に仕事ができていた方々です。当然職務遂行能力も十分備えられております。

高年齢者雇用安定法が改正されて65歳までの雇用が義務付けられました。これに伴い、各社が雇用継続制度の導入や定年延長を導入しております。では、60歳以上の従業員にどのような仕事をお願いするのが良いのでしょうか。今までは、契約形態も有期労働契約に変更になり、給料も下がることから、「再雇用の方専用の仕事」を別途用意することも多かったかと思います。ただ、これでは、今後再雇用の方が増えて来ると、与える仕事がなくなって来ます。概ね「再雇用の方専用の仕事」は単純な仕事が多いと思います。よほどの大企業でも単純な仕事はそう多くはありません。しかも大企業では、そのような単純な仕事は、もともと人件費の低い子会社が担当していることが多いと思います。ここに再雇用組が割り込んで入るのも難しくなってくるでしょう。また、中小企業ではそうそう単純な仕事があるわけではありません。

 では、どのような仕事をお願いするのが良いか、といえば、やはり「従来と同じ仕事」ということになります。同じ仕事と言っても、役職者のままである必要はありません。55歳前後で役職定年を採用されている企業も多いと思います。その場合はそのまま役職定年とし、指導職や専門職とった職種変換で対応されるのが良いでしょう。これは高齢者のモチベーションを維持する上でも大変重要です。高齢者雇用で考えるべきことの一つにモチベーションの維持、というのがあります。55歳の役職定年を迎えた瞬間、60歳を超えた瞬間、仕事の権限や内容が一気に変わってしまうと、モチベーションが大きくダウンすることがります。この為、従前と同じ内容の仕事を継続して実施してもらったり、指導職となり権限は後輩に譲っても、若手の指導者という立場と仕事の内容は維持する、というのが良いでしょう。

逆に、中小企業では、人手不足から70歳近くまで現役で実務をされることもありますが、これはモチベーションの維持という観点では良いことだと思われます。

このように、高齢者に対して、基本的には従前と同じ仕事ができるように(高齢者用の仕事を新規に作らないように)、職場環境や組織体制を整えるのが良いと言えます。現時点でも職場にモチベーション低下が著しく手持ち無沙汰な高齢者を散見される場合があります。今後、高齢者雇用は増加することはあっても減少することはありません。70歳定年時代を見据えて、高齢者の活用をより一層推進していかなければ企業の体力を奪われることになりかねません。

本稿を参考に少しでも高齢者の職場環境が改善され、戦力となるよう願っております。



【関連リンク】
有期労働契約
高年齢者雇用安定法


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